少子高齢化による人口減少時代を迎えた今日、国・地方を通じた厳しい財政状況の中で今後我が国は、従来の枠組みを改め今まで以上に住民の負担と選択に基づいて、それぞれの地域の実情を踏まえた住民サービスを提供することが求められています。このため、行政改革は国及び地方に共通の行政課題となっています。
こうしたことから、政府は、平成16年12月に「今後の行政改革の方針」を閣議決定し、我が国の行政改革の方向性を示しました。この中で政府は、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」の観点から行政改革を積極的に推進することにより、簡素で効率的な政府を構築し財政の立て直しに資するとともに、行財政運営の改善・透明化、国民生活の利便性の向上を図ることとしています。具体的には、国家公務員定員の削減により政府及び政府関係法人のスリム化を図るとともに、規制改革や構造改革特区の推進、公務員制度改革の推進などを掲げています。また、地方に対しては、引き続き自主的な市町村合併の積極的な推進と、地方行革の積極的な取り組みを求めています。
この方針を受けて総務省は、平成17年3月に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針(以下「新地方行革指針」と表記)」を策定しました。ここで総務省は、全ての地方公共団体に対して、平成17年度を起点とし平成21年度までの具体的な行政改革の取り組みを明示した「集中改革プラン」の策定及び公表を求めています。この「集中改革プラン」には、「事務事業の見直し」、「民間委託の推進(指定管理者制度の活用を含む)」、「定員管理の適正化と給与の適正化」などの具体的改革案を定め、これにより得られる財政効果額を試算すべきこととしています。
一方、本町では、「第3次石川町行政改革大綱」に基づき、平成16年11月に「石川町行財政改革プログラム」を策定しました。これは、行財政全般の改革を実施することにより収支均衡型の財政構造への転換を図ることを目的として策定したものです。この中では、平成16年度から5年間を重点改革期間と定め、歳出削減及び歳入確保に向けた取り組みを掲げるとともに、それぞれの項目で具体的な歳出削減(または歳入確保)目標額を設定しています。
このように、「新地方行革指針」により策定を求められている「集中改革プラン」に盛り込むこととされている内容は、昨年度に策定した「石川町行財政改革プログラム」に具体的改革の概要が網羅されております。したがって、本町が定める「集中改革プラン」は、この「石川町行財政改革プログラム」に掲げた歳出削減及び歳入確保に向けた取り組み、さらには、取り組みの実施により見込まれる削減目標額をベースに策定しました。