今回の行財政改革プログラムは、「官から民へ」、「国から地方へ」という大きな流れを踏まえながら、右肩上がりの経済成長の中で、身の丈を超えて肥大化してきた行財政構造を抜本的に改め、今後４年間で見込まれる２，０９２百万円の財源不足を解消し、行財政基盤の健全化を図るためのものです。
収支均衡型の行財政運営を図る過程においては、新規事業の凍結、事務事業の縮小、受益者負担の適正化等少なからず痛みが伴うことも想定されます。また、多様化する行政需要に対して限られた財源の中で対応していくには、町にとって真に必要なものは何か、「あれもこれも」ではなく、「あれかこれか」を町民と行政が共に考え、実践することが必要です。
このため、情報公開を含め行政の持つ情報や考え方を積極的に町民に説明し、町民と行政の交流、理解を深め、町民との協働の中からお互いの役割分担を明らかにし、「最小の経費で最大の効果をあげる」効率的行財政運営を目指します。
