本町は、「財政再建団体」への転落を回避し収支均衡型の財政構造への転換を実現するため、平成16年度から平成20年度までを「重点改革期間」と位置付け、不退転の決意をもって行財政改革に取り組みます。
(1)歳出削減に向けた取り組み
1.職員数の削減と人件費総額の抑制
平成16年度を初年度とする「第二次定員適正化計画」に基づき、職員定員を50名削減するとともに、特別職及び一般職員給与の一部を引き続き平成20年度まで削減し、人件費総額を抑制します。
平成20年度までの削減目標額 618 百万円
○具体的取り組み
・ 職員数の削減(削減目標額 266百万円)
本町では、平成7年度に「第一次定員適正化計画」を策定し、平成7年度230名の職員を平成16年度には10%減の211名とする計画に基づき職員数の削減を図ってきました。その結果、計画を上回る30名の削減を実施し、平成16年度の職員数は200名となりました。
今回策定する「第二次定員適正化計画」は、「幼児保育施設等再編整備計画」、「自主公民館移行基本計画」、「学校給食調理業務民間委託基本計画」などをもとにし、さらには、民間委託を積極的に推進することによって、町民サービスを向上させるために必要な部門には職員配置を充実させながらも職員総数を削減していきます。今回の定員適正化計画は、平成16年度を初年度とする10年間の計画として、退職勧奨の実施、新規採用の抑制などにより、平成25年度には職員数を150名体制とします。
・ 特別職及び一般職員給与の削減(削減目標額 352百万円)
平成16年度に実施した特別職及び一般職員給与の削減策を平成20年度まで継続し、人件費の抑制を図ります。
具体的に、次の削減策を講じます。
■町長等特別職・・・・・・・・・ 給料月額の 15% 相当分
■課長相当職・・・・・・・・・・ 給料月額の 11% 相当分
■課長補佐相当職・・・・・・・・ 給料月額の 9% 相当分
■係長相当職・・・・・・・・・・ 給料月額の 7% 相当分
■係員・・・・・・・・・・・・・ 給料月額の 5% 相当分
■管理職手当・・・・・・・・・・ 支給額の 20%
■特殊勤務手当・・・・・・・・・ 全額
2.非常勤特別職の見直し
非常勤特別職の報酬を見直すとともに、審議会、委員会、附属機関等を抜本的に見直し、整理統合、定数の削減を実施します。
平成20年度までの削減目標額 23 百万円
○具体的取り組み
・非常勤特別職報酬の見直し(削減目標額 10百万円)
非常勤特別職報酬は、これまで「石川地方町村特別職報酬等審議会」を設置して額の改正を行ってきました。しかしながら、ここ数年同審議会は開催されず、各町村独自の判断により額の改正が行われています。
非常勤特別職の報酬については、現下の財政状況を考慮し、報酬額の引き下げを図ることとします。
・審議会、委員会、附属機関等の見直し(削減目標額 13百万円)
現在設置されている審議会、委員会、附属機関等のうち、現下の社会・経済情勢を勘案したうえで一定の役割を終えたと判断できるもの、または定員の削減が可能なものについては、それらの廃止、若しくは、定数の削減を行います。
また、非常勤特別職の定数についても現状を見据えて見直しを行います。
上記のほか、議員報酬については、平成19年8月末日まで報酬月額の7%相当分を削減します。
3.施設管理経費の削減
保育所等幼児保育施設の統合、体育施設の一部を整理統合することにより、施設管理経費を削減します。
平成20年度までの削減目標額 234 百万円
○具体的取り組み
・幼児保育施設の統合(削減目標額 183百万円)
「幼児保育施設等再編整備計画」に基づき、平成17年度から4施設、平成21年度は2施設での保育事業を実施します。これにより施設管理経費を削減し、効率的な施設の管理運営を行います。
・体育施設の見直し(削減目標額 51百万円)
体育施設のうち、老朽化が著しい施設を廃止するとともに、類似施設の整理統合を実施するとともに、指定管理者制度の導入を図ります。
4.事務事業の抜本的な見直し
町が行っている事務事業の事業効果を検証し、所期の目的を達成した事業や成果のあがっていない事業については廃止も含めた聖域なき見直しを行い、真に必要な施策に重点的に財源を配分します。
平成20年度までの削減目標額 60 百万円
○具体的取り組み
・行政評価による事務事業の見直し(削減目標額 60百万円)
本町では、前年踏襲型の行政運営を改めるため、平成16年度から「行政評価システム」を導入しました。行政評価は、現在実施している事務事業を抜本的に見直し、その妥当性、有効性、効率性、公平性の検証を行うことにより翌年度の企画・立案に生かしていくものです。
この行政評価により事務事業の抜本的な見直しを行い、更なる行政サービスの向上と予算の重点配分に努めます。
5.補助費等の抑制
単独補助金の全てを抜本的に見直すとともに、一部事務組合をはじめ現在支出している負担金についても再度検証します。
平成20年度までの削減目標額 87 百万円
○具体的取り組み
・単独補助金の見直し(削減目標額 42百万円)
「単独補助金見直し基準」を定め、現在町が支出している単独補助金を効果性、公平性などの観点から検証し見直しを図ります。
見直しの結果、所期の目的を達成した補助金や社会的ニーズの薄れている補助金は廃止・縮小します。また、事業の内容を検証し、補助対象外経費を明確にすることによって単独補助金の抑制を図ります。
・負担金支出の抑制(削減目標額 45百万円)
現下の社会経済情勢から、所期の目的を達成したと認められる団体、若しくは、参加意義の薄れている団体からの脱退を検討します。また、有効性が認められる団体であっても、当該団体へ徹底した事務事業の見直しを求めることにより、補助費等支出の抑制を図ります。
6.投資的経費の抑制
真に町民の利益にかなう事業であって、より少ない金額でより多くの効果をもたらす公共投資のあり方を追求し、重点化・効率化を進めます。
平成20年度までの削減目標額 15 百万円
○具体的取り組み
・ 新規事業の凍結及び継続事業の見直し(削減目標額 15百万円)
現在本町が直面している危機的な財政状況に鑑み、後年度負担を抑制する観点から、原則として平成20年度までは新たな普通建設事業を凍結します。
現在施工中の事業については、その事業実施期間・事業量の調整を図るとともに、事業の重点化・効率化を図ります。また、「公共工事コスト縮減計画」に基づき一層のコスト縮減に努めます。
(2)歳入確保に向けた取り組み
4.町税収入の確保
自主財源の基盤である町税を確保するため、適正な課税に努めるとともに、税の公平性の確保や厳正な滞納整理の促進を図ります。
平成20年度までの確保目標額 49 百万円
○具体的取り組み
・ 町税収納特別対策の実施(確保目標額 49百万円)
15年度町税の徴収率は、現年度分が97.30%、滞納繰越分が11.13%であり、徴収率はここ数年減少しています。徴収率の向上については、戸別徴収を中心とした取り組みを図ってきましたが、なかなか効果が上がらない状況となっています。
今後は、徴収体制の組織強化を図るとともに、次の目標徴収率に向けて納期内完納の推進と滞納整理の強化を図り未収金の解消に努めます。
≪平成20年度目標徴収率≫
現年度分 98.1 %
過年度分 14.7 %
2.町有財産の有効活用
町が所有している財産のうち未利用となっている不動産の売却や貸付、さらには町が保有する有価証券の売却により、町有財産の有効活用を図ります。
平成20年度までの確保目標額 58 百万円
○具体的取り組み
・ 未利用町有地の活用(確保目標額 58百万円)
未利用町有地について、必要に応じて建物解体や用地測量を行うなど売買条件を高めたうえで、積極的に売払い及び貸し付けを進めます。また、組織や施設の統廃合により不用と想定されるものについては、早期の処分が図られるように努めます。
・ その他町有財産の活用
町が保有する有価証券について、適切な時期に売却を行い必要な財源を確保します。
3.受益者負担の適正化
受益者負担の適正化を図るため、使用料及び手数料の額を見直すとともに、減免規定の適正化を図ります。また、滞納整理の強化を行い、自主財源の確保を図ります。
平成20年度までの確保目標額 25 百万円
○具体的取り組み
・ 使用料及び手数料の見直し(確保目標額 22百万円)
使用料・手数料は、行政サービスを受ける人からそのサービスに係る経費の実費相当分を公平に負担していただくものです。このため、事務の効率化によるコスト削減を行うことを前提として、受益とコストのバランスを考慮し受益者からの適正な負担を求めていきます。
・ 減免規定の適正化(確保目標額 3百万円)
体育施設の使用料をはじめ、使用料及び手数料にはそれぞれ減免措置が定められています。これらの利用実態を踏まえたうえで、受益者負担の適正化や公平性の観点から減免規定を抜本的に見直します。