本町ではこれまでも、行政改革大綱を策定し、職員の定員管理適正化や事務事業の見直しなどによる内部管理経費の削減、民間委託による行政の効率化など行財政基盤の確立に向けて取り組んできましたが、予想を上回る国内経済の悪化や福祉、環境経費の増加に伴い、厳しい行財政運営を強いられています。
さらに、国による構造改革の影響から、平成12年度以降地方交付税、町税が大きく減少する中で、現行の行政サービスを維持できるのか危惧されております。
このため、平成16年3月に「石川町第3次行政改革大綱」を策定し、町民に信頼される町政の確立を目指して、現在24項目の改革のための「重点実施項目」を設定し、その実現に向けてそれぞれのプランを策定中であります。
改革の目指すところは、厳しい財政状況の中で、町民の皆さんに対していかに効率的で質の高いサービスを提供していくかであります。
今回、収支均衡型の財政構造への転換を実現するため「石川町行財政改革プログラム」を策定いたしました。
改革は、スピードと成果が重要です。このため、プログラムについては、平成16年度から平成20年度までを「重点改革期間」として推進することとし、職員自らの努力で実行可能なことは、先行して具体化を進めていきます。
本プログラムに基づき、厳しい財政状況と限られた人員の中で、町民のニーズに即応しつつ将来を見据えた町政運営が図られるよう職員一丸となって積極的に行財政改革に取り組んで参ります。