行政情報

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都市整備係TEL.0247-26-9131

石川町耐震改修促進計画を策定しました

平成７年の阪神・淡路大震災では、地震により６，４３４人の尊い生命が奪われましたが、地震による直接的な死者数の約９割が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。また倒壊した建築物は、避難や救援・救助活動の妨げになるなど被害の拡大を招きました。このとき倒壊した住宅・建築物の多くは、昭和５６年６月１日に施行された建築基準法施行令の耐震関係規定に適合していない住宅・建築物でした。その後も新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、石川県能登半島沖地震など大地震が頻発しております。
本町は幸いにも大規模な地震被害には見舞われていませんが、県内には過去に大きな被害をもたらした地震の原因と考えられる活断層が複数存在しており、また、大地震発生の可能性が低いと言われていた福岡県でも地震が発生して多大な被害が発生していることなどから、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況となっています。
このような中、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、国の基本方針および福島県耐震改修促進計画を踏まえて「石川町耐震改修促進計画」を平成２０年５月１２日に策定しました。

石川町耐震改修促進計画の概要

第１　計画策定の背景と目的
第２　建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
第３　建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
第４　建築物の地震に対する安全性向上に関する啓発及び知識の普及
第５　その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する事項
※石川町耐震改修促進計画の詳細は、都市建設課で閲覧できます。