行政情報

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農業委員会事務局 TEL.0247-26-9129

農地法に関する手続

農地を売買、交換、貸し借り、農地等以外の用途に使用・転用する場合は必ず許可等が必要です。

農地を売買・貸借する場合　→　農地法第３条申請

農地を耕作目的で売買、貸し借り、交換するときは農業委員会（又は福島県知事）の許可が必要です。ただし、権利取得後において、その農家の経営面積が下限面積（町内全域50アール。ただし大字中田地内は30アール）に達する必要があります。

農地を転用する場合

自分名義の農地を転用するとき　→　農地法第４条申請
他人名義の土地を買って又は借りて転用するとき　→　農地法第５条申請

※農地の転用とは、農地を農地以外のもの（住宅、店舗、車庫、資材置場、駐車場、山林など）に用途を変更することで、農業委員会を経て福島県知事の許可が必要です。

転用できない農地

　農業振興地域の整備に関する法律により、農用地に指定されている農地は原則として転用はできません。
（農用地であるかどうかの確認は、町産業振興課農政係までお問い合わせください）

農地の形状変更　

農地改良行為（農地嵩上げ届出書）

以下の要件をすべて満たすものは、農地改良行為として農地転用には該当しませんが、農地改良行為（農地嵩上げ）とし、農業委員会へ届出が必要です。

１．農地耕作者が自ら施工する農地改良行為であること。（建設工事残土により行なわれる場合は転用許可が必要です。）
２．盛土を行なう場合は、耕作に適した良質土のみを使用すること。
３．施工期間が3ヶ月以内であること。
４．施工面積が1,000m²以内であること。
５．原則造成高が1ｍ以下であること。
６．農地改良行為が廃棄物の処理及び清掃に関する法律、砕石法、砂利採取法等の他法令の対象とするものでないこと。

許可申請の締切

農地法等の改正により、農地転用等の事務処理に変更が生じるため、農地転用等申請書の締切日を毎月月末までとさせていただきます。月末が閉庁日の場合は直前の開庁日となります。