行政情報

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財政係TEL.0247-26-2114

新地方公会計制度（統一基準）に基づく財務書類の作成結果について

新地方公会計の目的

地方公共団体は、提供している住民サービスに係る費用の大部分を住民から納入される税金でまかなっているため、現金の収支管理を適正に行うことが自治体会計の重要な要素とされており、本町においてもこれまで現金主義による会計管理を行ってきました。
しかし、地方財政が厳しさを増す中、現金収支を伴わない費用の認識やインフラを含む町の資産や負債など、町財政の総体を一覧的に把握できるものとして、これまで企業会計において用いられてきた発生主義・複式簿記を採用した財務書類の作成・公表が求められてきました。
こうした中、財政の透明性を高め住民に対する説明責任をより適正に果たすために、これまでの現金主義による決算資料を補完するものとして、石川町財務書類を作成しました。

作成対象とする範囲（会計区分）

◇一般会計等・・・一般会計と地方公営事業会計以外の特別会計を対象としています。
◇全体会計・・・一般会計等と地方公営事業会計を対象としています。
◇連結会計・・・全体会計と本町の関連団体会計を対象としています。

（注）統一基準では、財産区会計は対象外とされています。

財務書類の作成結果

◎令和3年度
◎令和2年度
◎令和元年度